FX業者を勝手に監視（廃業・撤退を分析）

以前の矢野経済研究所の調査レポートでもあったように、大多数の投資家が店頭FXと公設取引所の税制の違いに不公平感を覚えています。そして反対をし続けています。しかし金融庁は意見を公募するとは言っていますが、全く投資家の意見もきかず、税制の整備を検討するそぶりすら見せません。なにをするにも行動が遅いのがお役所ですが、実は税制の整備をしない決定的理由が存在するのです。

それは店頭FX業者の駆逐、しいては天下りの確保のためです。以前の記事でもお伝えしたようにレバレッジ規制の本当の目的は政府が作る総合的な取引所にとって疎ましい存在である相対取引業者の駆逐です。まともな競争では彼らに全くかなわない負け組取引所であるくりっく365は、お上の力を使って相対業者に次々と不利になる規制を行っています。実は税制の不公平もここに理由があります。なぜ整備されないのか？それは店頭FXを不利にさせて、税制優遇措置のあるくりっく365へ顧客を呼びこもうとする意図が最大の理由なのです。FXが誕生して10年、金融庁がくりっく365を作って5年もたつのに、全く整備をしないのは相対業者の駆逐、そしてその先にある天下りが最大の理由です。

知っての通り公設取引所は手数料はかかるし、サーバーは弱いし、異常レートには対応しないしと、最低なレベルのFX業者です。まともに競争したら他の相対業者に適うはずがありません。それでも存続しているのはくりっく３６５は申告分離課税で一律20％の税率に抑えられている点です。それに対して店頭FXは総合課税で最高50％の税率がかかってきます。税制に明らかな差別があるからこそ成り立っているのです。

今後、相対業者から公設取引所に顧客が流れていくのは非常に危険な流れです。　「一応、あれでも国のお墨付きだから安全になっていいんじゃない？」　そう考える方もいるでしょう。確かに安全性に関してはよくなるかもしれませんが、相対業者がなくなればFX取引はすべて金融庁のお膝元でしかできなくなります。それこそ今以上に官僚のやりたい放題がまかり通ってしまう危険があります。ライバルとなる相対業者がなくなれば、自由競争の必要がなくなって手数料がバカ高くなるかもしれません。不利なレートを押し付けられても別の業者へ移る選択もできなくなります。そして来るべき増税の時代にいたって、今の20％税率が元の50％に引き上げられる可能性だってあるのです。金融庁のやることに個人投資家の保護なんてありません。彼らが考えることは　「いかに税金を取りやすくすること」、そして　「いかに天下り先を増やすか」　ということだけなのです！

世界の常識からどんどん取り残されていく日本。そろそろ日本を見捨てる時が近づいているのかもしれませんね。ちなみに個人的な話ですが、私も海外FX業者に1つ口座開設を申し込みました。

以前の記事にレバレッジ規制の目的について記述しました。「１３年度までにアジアの一大金融センターとして『新金融立国』を目指すことが閣議決定されたのをご存じですか？　今、政府は証券・金融・商品の各取引所の垣根を取り払った総合的な取引所を創設しようと考えているわけです。そこで疎ましい存在になってくるのが、相対取引業者です。彼らが低スプレッドを謳ったり、ランキング工作のようなよからぬことをして投資家を囲い込んでしまうから、取引所取引の出来高が伸びてこないんだ、と金融庁は思っているのです。取引の実体が見えないことも気に食わないはず。だから、監視を強化する方向に動いているんです」

このようなことが原因で、今金融庁は疎ましい店頭FX業者に対してどんどん不利になる規制をかけてきています。レバレッジ規制を始めとして、アフィリエイトなどの広告規制、カバー率の引き上げなどが今後行われる可能性が高くなっています。このためFX業者の多くは　【もはや相対でのFX業界は終わった】　と判断しているようで、続々とくりっく365などの公設取引所へ参入が相次いでいます。

2010年になってから、3月のサイバーエージェントFXの参入を契機に、5月には最大手外為どっとコムが参入、カブドットコム証券はくりっく・大証両方に参入、松井証券が大証FXへ参入、さらにクリック証券までもが参入を決定しました。それに加えて大手証券ではみずほ証券が参入を決定、野村證券の子会社野村ジョイも参入、大和証券にいたってはすでに参入しています。

各業者は今後相対FX業界にさらなる規制がかけられ、市場が大きく縮小することを確信し、公設取引所へ流れていっているのです。長いものには巻かれろってことですが、個人投資家の意見など完全無視している金融庁のシナリオどおりになってしまっているのが非常に不愉快ですね。店頭FX業者には是非とも相対FX業界を盛り上げてもらいたいものですが、彼らの営利企業である以上、今後成長が見込めない相対業界よりも国のお墨付きがある公設取引所へ参入する判断というのは間違ってはいないだけにはがゆいです。FXの専門家によると、レバレッジ規制で相対FX業者は20〜30ぐらいしか残らないと予測していますが、もしかしたらそれは全て公設取引所参加業者に限られて、相対FX業者は完全に絶滅するのかもしれません。いや金融庁の規制が今後も続けば絶滅の可能性はかなり高いと判断できます。日本の相対FX業界はホントに終わったのかもしれません・・・

EMCOM証券はレバレッジ規制によって業者自体は廃業しましたが、みんなのFXというサービス自体はトレイダーズ証券で続けられることになっています。しかしレバレッジ規制の影響は確実に浸透していました。なんと、ここまで散々低スプレッド競争をしてきた　「みんなのFX」　がスプレッドの拡大を行ったのです。

http://min-fx.jp/press/id/index/585/

■基準スプレッド変更日時
2010年7月19日（月）午前7：00より変更

■通貨ペアの基準スプレッド
　　　　　　　変更前　　　　　　　変更後
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○USDJPY　　0.7銭固定　　⇒　　1.0銭~変動
○EURJPY　　1.3銭固定　　⇒　　1.3銭~変動
○GBPJPY　　2.2銭固定　　⇒　　2.2銭~変動
○AUDJPY　　1.9銭固定　　⇒　　2.5銭~変動
○NZDJPY　　2.3銭固定　　⇒　　2.8銭~変動
○EURUSD　0.9Pips固定 　 ⇒　1.3Pips~変動
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今までスプレッドの縮小ニュースはよく聞きましたが、拡大のニュースはほとんどありませんでした。しかも細かくみると、今までスプレッド ”固定” だったのが、”変動”　になっています。つまりドル円であれば1.0が最低であり、相場急変時には拡大するという2〜3年前の水準に逆戻りしてしまったのです。これはレバレッジ規制によって取引高が減少してしまうことが原因です。今まではレバレッジ400倍で100lot、200lotと取引してくれたハイレバスキャルトレーダーのおかげで大量の取引が見込めましたが、規制によってそういった大口の取引が確実に減ってしまいます。取引が減れば当然儲けも減少するので、薄利多売の経営戦略が限界に達してしまい、スプレっどを元に戻さざるを得なかったのでしょう。取引高がFX業者の中でも上位にあるみんなのFXでこのようなことが起こるということは、DMMFXや外為オンラインといった取引高上位の勝ち組でも、今後スプレッド拡大が行われる可能性が出てきました。本当にレバレッジ規制はロクなことしか起きません。最低の法案です。投資後進国ニッポンバンザイ！

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20100712/zsp1007121307001-n1.htm

レバレッジ規制で騒がしいFX業界ですが、なんと金融庁がFXに対して新たな規制をかけようとしているというトンデモナイニュースがまいこんできました。あくまで噂段階にすぎないのですが、レバレッジ規制のときも同じような状況でしたのである程度信ぴょう性はある話です。

金融庁は主に2つの規制について考えています。1つはアフィリエイトのような過度な広告を規制すること。アフィリエイトについては、万を超えるブログがその業者のよいところばっかりを過剰に宣伝することが多く、それが投資家の誤解を招いているという見解ですが・・・そんなのいちブログ主の個人的な意見にすぎないわけで、そんな言葉に誘導されてしまう人の面倒まで金融庁はみるべきではありません。FX業界とFXブログ業界はかなり太いつながりができており、アフィリエイトがなくなってしまえばFX業者は有力な広告宣伝方法を失ってしまうわけで、月間数百から千を超える新規口座開設がなくなってしまい大打撃をうけてしまいます。まぁこれは投資家である我々には直接関係はないのですが、FX業者にとっては痛い問題です。

もう1つは顧客の注文に対して、銀行等のカバー先を相手方として取引を行う比率：カバー率を引き上げるという規制です。ほとんどのFX業者は顧客の注文を100％すべてカバーしているわけではなく、マッチングさせているだけですから実際のレートと顧客に提示しているレートにはズレが生じやすくなり、低スプレッドでも儲かるようなビジネスモデルになっています。低スプレッド業者ほどスリッページがたくさんあるのはこのためです。しかしこれが100％カバーをしなければならなく成った場合、ズレなど生じません。結果的にFX業者には儲かるところがなくなってしまい、ただ顧客の注文を取次ぐだけになってしまいます。それこそ手数料を取らなければやっていけなくなってしまいます。確かに今までのFX業者の破綻については、このカバーを十分にやっていなかったことが原因であることは確かです。破綻を恐れる人やスリッページが嫌いな人にはこの規制は一見嬉しいことに思えるかもしれません。ですがこれがなされた場合、FX業者にとっては息の根を止められるようなものであり、とてもとても営業を存続できません。結果として低スプレッド業者が完全に消え去ってしまいます。そんなことになってしまえばスリッページもクソもありません。

なぜこのような規制を連発するのでしょうか？

その理由がハッキリを書かれていました。「１３年度までにアジアの一大金融センターとして『新金融立国』を目指すことが閣議決定されたのをご存じですか？　今、政府は証券・金融・商品の各取引所の垣根を取り払った総合的な取引所を創設しようと考えているわけです。そこで疎ましい存在になってくるのが、相対取引業者です。彼らが低スプレッドを謳ったり、ランキング工作のようなよからぬことをして投資家を囲い込んでしまうから、取引所取引の出来高が伸びてこないんだ、と金融庁は思っているのです。取引の実体が見えないことも気に食わないはず。だから、監視を強化する方向に動いているんです」つまりお役所の証券取引所の設立に邪魔なFX業者つぶしです。お役所による業界つぶしなんて、なんというふざけた話でしょうか！？金融後進国である日本の取引所なんて世界は全く注目してませんし、期待もしてません、余計なことしないで欲しいですね。結局、レバレッジ規制のときと同じく、お役所の利権確保のための規制にすぎなかったのです。

ですがまだ光もあります。昨年の衆院選に当選して政治家への転身を遂げたマット今井こと今井雅人氏が不公平税制についても１１年度中に法案を成立させたいと行動を起こしています。しかし今度またこのような規制が出てきたら氏の行動の足かせになってしまいかねません。今回の参議院選で民意が勝ったように、FXの不公平規制について是非皆さんの力を湿してください。まず、これ以上余計なことをさせないように今井氏を全力で応援しましょう！

先日の矢野経済研究所のFX税制レポートでは,予想通り8割のFX投資家が課税体系の違いを認知し不公平感を感じていることがハッキリを示されました。そして9割の方が金融所得課税の一体化については早期の導入を必要性を感じています。当然です。同じFXという商品なのに税制が違うなんて、商品差別以外のなにものでもありません。そんな状況を反映してなのか、金融庁が税制についての意見を募集しています。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100622-1.html

この記事はけっこう前からあり、気づくのが遅くなってしまいました。締切りは7月12日で後数日しかありませんが、是非意見を金融庁に送ってください。矢野経済研究所の結果によって大多数の投資家が税制の不公平を感じているために、金融庁もなんらかの影響をうけているはずです。是非お願いします。 「そのうち誰かがやってくれるだろう」 なんて他人任せなことを考えないでください。他人任せな人は実際FXでも勝てません。積極的にこういうことに参加して、自分が投資家の１人であることを確認することが、将来のあなたの利益のもなるのです。あなたの力が必要です！