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なぜ店頭FXと公設取引所の税制は違うのか?その真実



以前の矢野経済研究所の調査レポートでもあったように、大多数の投資家が店頭FXと公設取引所の税制の違いに不公平感を覚えています。そして反対をし続けています。しかし金融庁は意見を公募するとは言っていますが、全く投資家の意見もきかず、税制の整備を検討するそぶりすら見せません。なにをするにも行動が遅いのがお役所ですが、実は税制の整備をしない決定的理由が存在するのです。

それは店頭FX業者の駆逐、しいては天下りの確保のためです。以前の記事でもお伝えしたようにレバレッジ規制の本当の目的は政府が作る総合的な取引所にとって疎ましい存在である相対取引業者の駆逐です。まともな競争では彼らに全くかなわない負け組取引所であるくりっく365は、お上の力を使って相対業者に次々と不利になる規制を行っています。実は税制の不公平もここに理由があります。なぜ整備されないのか?それは店頭FXを不利にさせて、税制優遇措置のあるくりっく365へ顧客を呼びこもうとする意図が最大の理由なのです。FXが誕生して10年、金融庁がくりっく365を作って5年もたつのに、全く整備をしないのは相対業者の駆逐、そしてその先にある天下りが最大の理由です。

知っての通り公設取引所は手数料はかかるし、サーバーは弱いし、異常レートには対応しないしと、最低なレベルのFX業者です。まともに競争したら他の相対業者に適うはずがありません。それでも存続しているのはくりっく365は申告分離課税で一律20%の税率に抑えられている点です。それに対して店頭FXは総合課税で最高50%の税率がかかってきます。税制に明らかな差別があるからこそ成り立っているのです。

今後、相対業者から公設取引所に顧客が流れていくのは非常に危険な流れです。 「一応、あれでも国のお墨付きだから安全になっていいんじゃない?」 そう考える方もいるでしょう。確かに安全性に関してはよくなるかもしれませんが、相対業者がなくなればFX取引はすべて金融庁のお膝元でしかできなくなります。それこそ今以上に官僚のやりたい放題がまかり通ってしまう危険があります。ライバルとなる相対業者がなくなれば、自由競争の必要がなくなって手数料がバカ高くなるかもしれません。不利なレートを押し付けられても別の業者へ移る選択もできなくなります。そして来るべき増税の時代にいたって、今の20%税率が元の50%に引き上げられる可能性だってあるのです。金融庁のやることに個人投資家の保護なんてありません。彼らが考えることは 「いかに税金を取りやすくすること」、そして 「いかに天下り先を増やすか」 ということだけなのです!

世界の常識からどんどん取り残されていく日本。そろそろ日本を見捨てる時が近づいているのかもしれませんね。ちなみに個人的な話ですが、私も海外FX業者に1つ口座開設を申し込みました。
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コメント

税制要望、見ましたか?

金融庁の税制要望に、店頭デリバティブ取引所等の申告分離課税、特定口座の解禁が載ってますよ。

マット今井議員が頑張ってるみたいですよ。

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