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取引量、格段に下がる



8月のレバレッジ規制によってFX業界は衰退すると言われていますが、
一部業界関係者の話によるとくりっく365を含むほとんどのFX業者で取引量が2割も下がったようです。

さらに一部のハイレバレッジ業者では取引数量が半減したと・・・。
また規制がわからずにロスカット被害に合った人も少なからずいたもようです。
さて、来月、再来月に出てくる取引量の発表がどれだけ下がったのかを証明してくれるでしょう。

なぜ店頭FXと公設取引所の税制は違うのか?その真実



以前の矢野経済研究所の調査レポートでもあったように、大多数の投資家が店頭FXと公設取引所の税制の違いに不公平感を覚えています。そして反対をし続けています。しかし金融庁は意見を公募するとは言っていますが、全く投資家の意見もきかず、税制の整備を検討するそぶりすら見せません。なにをするにも行動が遅いのがお役所ですが、実は税制の整備をしない決定的理由が存在するのです。

それは店頭FX業者の駆逐、しいては天下りの確保のためです。以前の記事でもお伝えしたようにレバレッジ規制の本当の目的は政府が作る総合的な取引所にとって疎ましい存在である相対取引業者の駆逐です。まともな競争では彼らに全くかなわない負け組取引所であるくりっく365は、お上の力を使って相対業者に次々と不利になる規制を行っています。実は税制の不公平もここに理由があります。なぜ整備されないのか?それは店頭FXを不利にさせて、税制優遇措置のあるくりっく365へ顧客を呼びこもうとする意図が最大の理由なのです。FXが誕生して10年、金融庁がくりっく365を作って5年もたつのに、全く整備をしないのは相対業者の駆逐、そしてその先にある天下りが最大の理由です。

知っての通り公設取引所は手数料はかかるし、サーバーは弱いし、異常レートには対応しないしと、最低なレベルのFX業者です。まともに競争したら他の相対業者に適うはずがありません。それでも存続しているのはくりっく365は申告分離課税で一律20%の税率に抑えられている点です。それに対して店頭FXは総合課税で最高50%の税率がかかってきます。税制に明らかな差別があるからこそ成り立っているのです。

今後、相対業者から公設取引所に顧客が流れていくのは非常に危険な流れです。 「一応、あれでも国のお墨付きだから安全になっていいんじゃない?」 そう考える方もいるでしょう。確かに安全性に関してはよくなるかもしれませんが、相対業者がなくなればFX取引はすべて金融庁のお膝元でしかできなくなります。それこそ今以上に官僚のやりたい放題がまかり通ってしまう危険があります。ライバルとなる相対業者がなくなれば、自由競争の必要がなくなって手数料がバカ高くなるかもしれません。不利なレートを押し付けられても別の業者へ移る選択もできなくなります。そして来るべき増税の時代にいたって、今の20%税率が元の50%に引き上げられる可能性だってあるのです。金融庁のやることに個人投資家の保護なんてありません。彼らが考えることは 「いかに税金を取りやすくすること」、そして 「いかに天下り先を増やすか」 ということだけなのです!

世界の常識からどんどん取り残されていく日本。そろそろ日本を見捨てる時が近づいているのかもしれませんね。ちなみに個人的な話ですが、私も海外FX業者に1つ口座開設を申し込みました。

FX税制に関する投資家7,748名の声は皆同じ



先日は矢野経済研究所のFX税制に関するアンケートにご協力してくださってありがとうございました。ちょっと聞いた話なんですが、FXで勝つ人ほどこういったアンケートに積極的で、負ける人ほどやらないそうなんですね。視野が狭いからなのか余裕がないからなのか、それはともかく結果が出来ました。

http://www.yano.co.jp/press/press.php/000629

◆ およそ8割のFX投資家が課税体系の違いを認知、不公平感を持つ
 およそ8割のFX投資家は取引所取引と店頭取引とで課税体系が異なることを認知しているが、取引所取引と店頭取引の投資家間で認知度に差異が認められる。また、取引所取引と店頭取引の税制の違いに不公平感を持つ。
 金融所得課税の一体化については早期の導入を必要としたFX投資家は約9割、更に、7割以上の投資家が、我が国の金融市場に良い影響を与えると考えている。


◆ 申告分離課税での損失額の繰越や税率に魅力を感じる
 申告分離課税の魅力の上位に挙げられたのは、「損失額の繰越」の74.6%、次いで「税率」の67.1%であった。また、他の取引所商品との損益通算も48.6%が支持している。


◆ 確定申告が難しいと感じた人は5割に
 確定申告をしたFX投資家のおよそ5割が、確定申告を実際に行って難しいと感じている結果になった。


とまぁ、私が前々から言っていた不公平感はほとんど全ての方が感じていたことが証明されました。そして9割の方が金融所得課税の一体化については早期の導入を必要性を感じています。当然です。同じFXという商品なのに税制が違うなんて、商品差別以外のなにものでもありません。欧州からはこの公設取引所は笑いものになっています。相撲協会と同じく鎖国状態でのみ存在が可能な日本の恥です。今は、お役所の看板をいいことに公設取引所はでかい顔していますが、この不公平は改善されなければなりません。投資家の保護をせずに、自らの天下り先を保護しようとする役人は排除しなければなりません。皆さんも同じ気持ちのはずです。ひとりひとりの力は小さくとも、それらが集まれば大きな力となり、役所をも動かすことができます。ワールドクラスの選手が少なくともチームの力で世界を驚かせたサッカーW杯日本代表が良い例です。これからもこういったアンケートや是正行動に是非ご協力ください。



12月のくりっく365取引量は前月比19.1%減



昨年は店頭FX業者の破綻や撤退が相次いで問題になりましたが
その中でもFX界を揺るがしたのがくりっく365の異常レート事件
その事件が起こったのが11月初頭だったのですが
11月の取引量はそれほど減っていませんでした。
12月の取引量は20%ほど減っているのですが大証FXは35%も下がっており
くりっく365を使い続けている人は相変わらず多いようです。

こんなにスプレッドが広く手数料がかかってシステムが貧弱である業者なのに
それでも多くの人が使い続けるのは税制の優遇があるからなんですよね。
これでどんどん東京金融取引所に金が落ちていき、店頭FX業者が減って
ますます公設取引所に人が集まり、天下り先が安泰でウマーーーーとなる
金融庁が描いたシナリオのとおりに動いてしまってるのがもどかしいです。
公設の取引所があるなんて諸外国では聞いたことがないのですが
投資後進国日本ではこの程度のレベルなんでしょうか・・・

まぁそれでも呆れたくりっく365に賛同する企業は少なくなっているようで
大手証券の野村證券や日興コーディアル証券が大証FXに参加していき
これから盛り上がりそうなのは大証FXになっていきそうです。
というか大証FXに頑張ってもらいたいのが個人的な思いですね。



プロのディーラーも呆れるくりっく365の対応



新聞や本経済情報紙などにもくりっく365の異常レートが取り上げられており
そのことについて、FXプライムのディーラーの方がコラムを書かれています。

プロのディーラーも呆れるくりっく365の対応 ・・・ の記事はこちらで続きます>>

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